キャッシュレス消費者還元事業は、経済産業省が主導するキャッシュレス促進キャンペーンです。
還元事業登録済みの事業者が提供するキャッシュレス決済を利用すると、街のお店やネットショッピングの利用時に、各キャッシュレス事業者が提供するキャンペーンの還元に加えて最大5％還元を受けることが出来ます。
ソフトバンクと親和性が高い「ソフトバンクカード」や「PayPay」においても、キャッシュレス消費者還元事業対象の決済サービスとして登録されており、特にソフトバンクユーザーがPayPayを活用すると圧倒的にお得な「最強のキャッシュレス布陣」が完成します。
最近では、コロナウィルスによる新型肺炎が世界中で蔓延し、「現金を手で触る必要がないのでウィルス感染のリスクが少なくて安心だ。」という見方から、キャッシュレス決済がさらに注目されています。
今回は、ソフトバンクユーザーがキャッシュレス消費者還元事業を活用するために抑えておきたいポイントを解説します！
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目次
キャッシュレス消費者還元事業とは？
キャッシュレス消費者還元事業は、消費増税後の消費減少を緩和する為に、キャッシュレス決済利用で消費者にポイント還元（原則）を促し、消費を後押しする経済産業省主導の期間限定施策です。
具体的には、2019年10月1日～2020年6月30日の９ヶ月間を対象とし、期間内に消費者還元事業対象のキャッシュレスサービスを利用したユーザーに最大５％還元するというものです。
毎月最大30,000ポイントを還元上限としており、９ヶ月間合計で最大270,000ポイント還元されるチャンスがありますが、正確な付与上限ポイントはキャッシュレス提供事業者によって異なりますので注意が必要です。
さらに、キャッシュレス消費者還元事業の特典は、キャッシュレス事業者が提供する他のキャンペーンと一部重畳適用可能なので非常に魅力的な施策です。
経済産業省は本事業を推進する目的を以下の通り示しています。
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げ（8％→10％）に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
一部のフランチャイズ店舗では2％還元
キャッシュレス・消費者還元事業は最大5％還元となりますが、コンビニやガソリンスタンドなどの一部フランチャイズチェーン店舗は２％還元となる場合があります。
中にはフランチャイズ店舗か否か判別しにくいお店もありますが、画像のようなステッカーが店舗に掲示されていますので、それを目印に対象店舗や還元率を確認すると良いです。
ソフトバンク関連のキャッシュレス・消費者還元事業対象サービスは？
ソフトバンクに関連する決済サービスについて確認します。
ソフトバンクは、「ソフトバンク株式会社」として今回のキャッシュレス消費者還元事業には登録されていません。ただ、ソフトバンクに関連がある各企業はキャッシュレス消費者還元事業に登録されています。
例えば、ソフトバンクカードを発行する「SBペイメントサービス株式会社」、Yahoo!JAPANカードを提供する「ワイジェイカード株式会社」、バーコード決済サービスで最大手のPayPayを提供する「PayPay株式会社」が決済事業者として登録されています。
なかでも、ソフトバンクユーザーに深く関連するソフトバンクカードとPayPayの２つについて詳細を確認していきます。
ソフトバンクカード
ソフトバンクカードは、ソフトバンク株式会社と提携し、SBペイメントサービス株式会社が発行するVisaブランド付プリペイドカードです。
もちろん、ソフトバンクカードもキャッシュレス消費者還元事業の対象キャッシュレス決済サービスとして登録されています。
ソフトバンクカードで決済した場合、大手コンビニであればその場で2％、ネットショッピングであればお店から最大5％、その他店舗で利用する場合は最大5％をプリペイドバリューという残高として還元されます。
さらに、200円(税込)支払いごとに1ポイント、つまり0.5％相当のTポイントが上乗せして付与されます。
つまり、ソフトバンクカードを利用した場合、消費者還元事業とソフトバンクカード特典のふたつを合わせて決済額のうち最大5.5％還元を受けることが出来ます。
ちなみに、還元されるタイミングは買い物をした月の翌々月末までに付与されます。
しかし、ソフトバンクカードにおけるキャッシュレス消費者還元事業のひと月あたりの付与上限数は15,000円分相当までと定められている点には注意しましょう。
PayPay
ソフトバンク回線を利用するユーザーと親和性が高いPayPayも、キャッシュレス消費者還元事業の対象キャッシュレス決済サービスです。
PayPayは、ソフトバンクのスマートログインやアカウントと連携することで、一般還元率よりもぐんとアップする点においてソフトバンクユーザーと親和性が高いキャッシュレスサービスです。
PayPayは魅力的なキャンペーンで人気を集めていますが、キャッシュレス消費者還元事業の最大5％還元は、PayPayの高還元キャンペーンに上乗せしてポイント還元されます。
つまり、「ソフトバンクユーザー×PayPay×キャッシュレス消費者還元事業」の組みわせは、圧倒的にお得な高還元を狙うことができる「最強の布陣」と言えます。
ただし、PayPayにおけるキャッシュレス消費者還元事業の決済1回あたりの付与上限数は25,00円相当、ひと月あたりの付与上限数は25,000円分相当までと定められている点には注意して活用しましょう。
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ヤフーカード・PayPayのキャッシュレス消費者還元事業対象店舗を確認したい
現在では、コンビニや飲食店などの大手企業はもちろんのこと、古くから路地裏で個人商店を営む店舗でも、今ではキャッシュレス決済が利用できるようになってきました。
最寄りのお店がヤフーカードやPayPayのキャッシュレス消費者還元事業対象店かどうかはアプリまたはサイトで確認できます。→キャッシュレス消費者還元事業対象登録店舗の検索はこちら
キャッシュレス決済の普及には各店舗や事業所のシステム導入がネックとなりますが、キャッシュレス消費者還元事業の施策として、加店側が負担するキャッシュレスの決済手数料最大3.25％のうち、3分の1を国が補助しています。
また、キャッシュレス端末導入時の負担金は3分の1を決済事業者、3分の2を国が補助しており、中小企業は負担金ゼロでキャッシュレス端末を導入できるようになっています。
こうした取り組みの影響で、2020年2月11日時点のキャッシュレス消費者還元事業登録申請数は約105万店、登録加盟店数は約101万店となっています。その中でも、PayPayのキャッシュレス消費者還元事業対象店舗は、2019年12月時点ではありますが、約30万カ所以上が対象です。
消費者還元事業が終わったらマイナポイントが狙い目
とはいっても、キャッシュレス消費者還元事業は、2020年6月30日をもって終了してしまいます。
消費者還元事業終了後の次は、「マイナポイント」に目を向けてみるのもひとつです。
マイナポイントは、総務省が主導するキャッシュレス決済事業の一環で、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。
マイナポイントの特徴は、指定のキャッシュレスサービスでチャージまたはお買い物をすると、マイナポイント25%（上限5,000円分）を特典として受け取ることが出来ます。
ちなみに、マイナポイント特典の25％（上限5,000円分）という還元額については、国会で予算案が成立することが前提となるため、サービス開始時にはスペックが変更される可能性もありますので、今後もしっかりチェックしておきたいところです。
なお、マイナポイントで還元を受けるためには、マイナンバーカードの発行が必須となります。
これまで、マイナンバーカードの発行を躊躇していた方にとっては、なかなかハードルが高い条件かもしれません。一方、マイナポイントの施策を機にマイナンバーカードを発行してみようという考え方もあるかもしれません。
このあたりは、個々人の考え方によって施策を活用すべきかどうか判断が分かれるでしょう。
マイナポイントの特典を受ける手順としては、地方自治体でマイナンバーカードを発行した後、パソコンから「マイキーID作成・登録準備ソフト」をインストール、またはスマホから「マイナポイントアプリ」をインストールします。
次に、専用ソフト・アプリからマイナンバーカードの情報を登録し「マイキーID」を発行します。
その後、2020年7月以降に好きなキャッシュレスサービスを1社選択登録し、マイキーIDと連携したら、あとは2020年9月～2021年3月末までの期間中に選択したキャッシュレス決済を利用するだけです。
動画でもマイキーIDの発行手順が解説されていますので、合わせてご確認ください。
2020年6月30日までは、「ソフトバンク×PayPay×キャッシュレス消費者還元事業」の最強布陣でフル活用し、還元事業終了後はマイナポイントをスムーズに獲得できるよう、早めに準備をすすめておきたいところですね。
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